2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
我々は、私は、かつて憲法審査会で海外調査に行って、イギリスのキャメロン首相と御一緒したこと、お話をさせていただいたことがある。私がちょうど、キャメロン前首相に、ブレグジットすることになったけれども、キャメロン元首相としては不本意だった。マスコミがまたむちゃくちゃやったんです、あのときは、イギリスでも。
我々は、私は、かつて憲法審査会で海外調査に行って、イギリスのキャメロン首相と御一緒したこと、お話をさせていただいたことがある。私がちょうど、キャメロン前首相に、ブレグジットすることになったけれども、キャメロン元首相としては不本意だった。マスコミがまたむちゃくちゃやったんです、あのときは、イギリスでも。
○安倍内閣総理大臣 私は、今例として挙げられたレンツィ首相ともキャメロン首相とも親しかったし、憲法あるいは国民投票について、事前にお二人と随分、それをやるかやらないかということについてお話もさせていただいた。でも、今、辻元委員の分析は余りにも単純過ぎますね、申しわけないけれども。そんな単純なものではないんですよ、いろいろな複雑な要素があった。
いずれにせよ、キャメロン首相からは、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票をやらなければよかった等の泣き言は一切出てきませんでしたが、唯一あったアドバイスは投票用紙の文言についてでありました。
特に、イギリスそれからイタリア、イギリスは昨年六月、イタリアは昨年十二月、いずれも、テーマは異なりますが、国民投票が行われ、その結果によって政権が大きなダメージを受けて、キャメロン首相あるいはレンツィ首相が辞任をする、こういった事態が発生をいたしました。
ちょっと、一回目、二回目についてはつまびらかに承知しておりませんけれども、今回の、昨年の国民投票につきましては、キャメロン首相が自分の会派の中の反対勢力を抑えるために、そういう思惑からやはり国民投票に打って出たというお話をいろいろな方から聞きました。
この総理の認識に対しては、即座にイギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相から異議が出たと海外メディアが報じています。政府部内からも、サミット直前に発表された月例経済報告の認識と違う、安倍総理が国内政局のために意図的に都合のよいデータをつまみ食いしただけだとの批判が出ている始末です。
キャメロン首相も、今言った、礼儀として完全否定はしないけれども、金融政策、財政出動をあえてわざわざ出して、だけれども一番大事なのは構造改革でしょうということを言ったんじゃないでしょうか。 そういう中で、このＧ７の会合において、私は再度、くどいほど言います、財政出動による世界経済の再活性化、こういうものを持ち出すべきではない。
ましてや、今、保守党のキャメロン首相、当然、民間活力による経済再生ということを主眼に置いていると思いますので、これも、財政出動によって何とかしましょうということに首を縦に振るはずがないと私は思っています、本音の部分でですよ。
と同時に、今、世界経済に対して、国際社会に対して、世界に対して力強い明確なメッセージを出していく必要はありますねということについては、キャメロン首相とも、またメルケル首相とも一致をしているところ……（発言する者あり）済みません、ちょっと、今大事なところですから、バックシートからやじるのはやめていただけますか。大切な議論ですから、こういう中身のある議論のときには静かにしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今回は、メルケル首相あるいはキャメロン首相だけではなくて、イタリアのレンツィ首相あるいはフランスのオランド大統領、そしてまたＥＵのトゥスク議長とユンカー委員長とも議論させていただいたところでございます。 まず、現状認識につきましては、今申し上げましたような現状認識も含め、私の考え方の一端をお話をさせていただきました。現状認識については大体一致していると言ってもいいと思います。
例えば、ドイツやイギリス、メルケル首相やキャメロン首相と総理の間にあるんじゃないかというふうに思っているわけです。 確かに総理がおっしゃったようなリスクはある、あるいはリスクが高まっているということですけれども、基本はやはり世界経済の回復が続いているというのが、これは二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議やＩＭＦでの認識であります。
○岸田国務大臣 御指摘の英国訪問の際の安倍総理の発言ですが、さまざまな意見交換をキャメロン首相との間で行う中にあっての発言であると思います。 その中にあって、委員も御指摘になられました、まずは本件は英国民が決めることである、これはまず明確に述べております。
察しがつくとおり、今回、安倍総理が英国のキャメロン首相と首脳会談を行った際に、英国のＥＵ離脱、六月ですか、国民投票が行われる予定でありますけれども、その英国が決めるＥＵ残留か離脱かということについて、安倍総理は、事務方からの報告によれば、英国のＥＵ残留、離脱の国民投票に関し、英国民が決めることであるとした上で、日本の国益の観点から英国のＥＵ残留が望ましいという考え方をキャメロン首相に伝えた、このように
そうした節税自体は、現在の法律では違法ではないのだが、節税の規模がかなり大きくなったことに加え、節税を行う主体が、英国のキャメロン首相や中国の主要政治家の親族のように、本来税金逃れを取り締まるべき政治家の関係者などだったということは見逃せないポイントだ、このように思います。
それに対してイギリスが危機感を持って、イギリスのキャメロン首相は、みずからがフィンテック企業を引き連れて東南アジアに行って、これからはイギリスがフィンテックで世界をリードするんだという発言をされています。イギリスでは、ロンドンにそういったフィンテックの拠点を設けて、しっかり支援をしていく。 あるいは、アジアでは香港。
今回、ＩＣＩＪが分析を出したわけでありますけれども、これによって、世界の首脳らがタックスヘイブンの利用実態が暴露されて、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任をされた、それから、イギリスのキャメロン首相も厳しい批判にさらされているということでございます。
この二年間調べてみますと、イギリスのキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、みんな共同記者会見、それから習近平主席は八時間ですか、一緒にお話をされてと。明らかにこの二年間、少なくともオバマ大統領が去年の共同記者会見で先ほど申し上げたようなことまでおっしゃっている。そして、これだけ莫大な、欧米のメディアを中心として一国の総理に対してこれだけ言っておられると。
実は、去年の十一月に、おととしの十二月にキャメロン首相が認知症サミットというのをやりましたが、それの後継イベントが十一月にあって、そのときに初めて当事者の若年認知症の方に御参加をいただいて会議を一緒にやってもらったということもあって、そういうことを踏まえて、総理と懇談の場を介護、医療の専門家の方も交えてやらせていただいたということでございます。
ほかの国の用語の使い方を見ましても、英国のキャメロン首相はbring them to justiceを使っていますし、ケリー長官はhold them responsibleを使っています。こうした各国の用語も参考にしたわけでありますが、我が国としましては、声明の英文については和文に忠実にする形で訳したということでありました。
今までも、もう総理は十分御理解でございますけれども、キャメロン首相、一昨年のシリア攻撃、これは英国議会が反対して、これは断念しました。アメリカ、同じく議会承認をかけましたけれども、時間が掛かって、その結果、結果論ですけれども、攻撃に至らなかったんです、アメリカも。アメリカは、御案内のとおり、ベトナム戦争の反省によって、一九七三年です、戦争権限法というのを議会が持っているわけです。
法人税の実効税率は、世界を見渡しますと、ＯＥＣＤ諸国平均で二五％、英国はキャメロン首相が二〇％への引き下げを明言しておりますし、現在最も税率の高い米国も連邦法人税を三五％から二八％に引き下げ、特に製造業については二五％にする予定であります。日本では、今、東京都で三五・六四％、来年度には二・五一％を引き下げ三二・一一％、そして二十八年には三一・三三％とする予定であります。
また、英国のキャメロン首相は、御案内のとおりでありますが、二〇一三年の三月に、英国の法人実効税率二四％を、二年先、二〇一五年の四月には二〇％に引き下げると明言しました。実際、やっています。 オバマ、三五％の連邦法人税を二八％に引き下げる。キャメロン首相、二〇一五年の四月から二〇％に引き下げる。
これは、キャメロン首相も、今回の事案について、私たちのために、日本のために表明をしていただいているわけでありますし、私との電話会談においてもその趣旨を表明したわけでございます。 そういう意味において、私は、国際社会とともに、いわば実行犯についてしっかりと裁きを受けさせるために全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはイギリスのキャメロン首相もこの事案について声明として述べておられることでございますが、湯川さん、後藤さんの二人を殺害したテロリストは極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間が掛かろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰めて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものでございます。
英国のキャメロン首相が入手していた情報を安倍総理が全く知らなかったということも起きましたが、情報入手ができずに対応が遅れたとも聞いております。
さらに、この認知症施策は今や、今先生おっしゃったように世界共通の課題で、昨年の十二月にイギリスのキャメロン首相が認知症サミットというのをロンドンで開催いたしました。私ども厚生労働省からは土屋当時の副大臣が参加をいたしましたが、その後継イベントというのがこの十一月に日本で開催をされます。